あなたの資金計画チェックポイント5　2009

不動産会社や現地販売センターで試算をしてもらうと、営業担当者から紹介されることがある「提携ローン」。これは不動産会社があらかじめ金融機関と提携することで、その物件を購入する人のための融資条件を用意しているものです。不動産会社との提携の場合と、プロジェクト（物件）ごとの提携の場合があるため、物件や提携先の金融機関によって融資条件が違ってきます。自分で金融機関を訪ねて窓口で申込む住宅ローンより、おトクな点は主に下の2つです。

金利タイプは大きく分けて下の3種類。当分金利が上がらないとみるなら変動金利型や固定期間選択型が有利です。でも、今後、金利が上昇すれば返済額はアップします。今返済できるかだけではなく、将来、金利が動いても返済できるかを試算しましょう。例えば、固定期間選択型の5年ものを検討するなら、5年後の自分の経済状況を予測。教育費など、大きな支出とぶつかるようなら、10年ものを選択して、支出の山が返済額の変わり目と重ならないようにするのも手。一方で、低金利のうちに金利をロックする全期間固定金利型を選ぶという考え方もあります。それぞれの特徴を知って、自分に合った金利タイプを選びましょう。

住宅ローンは最長返済期間35年のものがほとんど。販売センターなどでは35年での試算が多い（※）ようですが、安全なのは退職までの期間をもとに計算する方法です。ただし、定年までに返済しようと無理をして、返済負担が大きくなるのはかえって危険。例えば、25年で試算して返済額が多いと感じたら、26年、27年と延ばしてみます。自分が返済できそうな金額と一致したら、その期間を選択するのもいいでしょう。同じ借入額なら返済期間が長いほど毎月の返済額を抑えられるので、長めの返済期間にしておいて、まとまったお金ができたら繰り上げ返済を。返済期間短縮型の繰り上げ返済で、退職前の完済を目指しましょう。
※完済時の年齢制限を設けている場合もあります

金融機関が融資限度額として提示してきた金額を、借りられるだけ借りるのは危険です。年収負担率25％までが安全圏の目安といわれますが、その返済に余裕があるかどうかは世帯によって違ってきます。年収のうち、住宅ローンにまわせる金額は、家族構成や年齢、生活費によって違ってくるからです。返済できる金額を知るには、まず、家計簿で収入と住居費以外の支出の差額を把握します。その差額の範囲で住宅ローン返済と固定資産税などの税金、管理費、修繕積立金、駐車場代などのランニングコスト、将来の教育費の増額分、万が一のためのお金をまかないます。住宅ローン以外の出費も考慮して、毎月返済額を決めましょう。

家を買うときには、物件価格以外にも諸費用が必要です。この諸費用分と頭金を現金で用意するのが一般的です。頭金が多いほどローンの借り入れを少なくできますが、手元の貯金全額を頭金にするのは無謀。最低でも3カ月分の生活費、子どもの入学や車の購入、旅行など予定している出費があれば残しておきたいものです。
最近は物件価格の100％を貸してくれる住宅ローンや、諸費用のためのローンもあるので、必要な費用全額を借りることも可能。しかし、その分総返済額は増えます。また、諸費用ローンを住宅ローンと併せて借りる場合は、トータルの返済額が家計を圧迫しないか、よく考えてから借りましょう。