二世帯住宅のメリット・デメリット

近年、二世帯住宅を検討する人が増えているようです。
都心に近くなるほど土地の値段が高く、自分たち（子世帯）だけでは家を建てられないとか、自分たち（親世帯）だけでは自宅の建て替えにあたって長期のローンが組めないなどといったことが二世帯住宅を検討させる理由になっていると思われます。

確かに二世帯住宅は、親子両方の世帯にとってメリットがあります。子育てひとつとってみても、祖父母とのふれあいから子ども（孫）たちが得ることの大きさは計り知れません。祖父母の側も、子世帯との暮らしの中で得られる刺激は大きいはずです。家庭の味も子世帯に受け継がせることが容易でしょう。病気の時には看病してもらったり、旅行や外出の時には留守を頼めたりもできます。

金銭面で考えてみても、一世帯分の土地に2軒分の家を建てれば土地代が安く済みます。光熱費も分担すれば、別々に支払うよりおトクでしょう。住宅ローンにしても、親子リレー返済などを利用すれば返済期間を長くできるので、毎月の負担を軽くすることが可能です。

二世住宅は大きく分けて4タイプ。それぞれの特徴とメリットは？

二世帯住宅と一口に言っても、タイプによって得られるメリットや注意点が異なります。二世帯住宅のタイプは、大きく分けて次の4種類になります。

1.共用タイプ

共用タイプは、完全に1つの住宅を2世帯で共有するもので、玄関はひとつ。間取りの工夫で寝室以外をすべて共用にしたり、玄関以外のすべてを内部で分けたりもできます。いずれにしても、もっとも同居感の強いタイプといえるでしょう。このタイプの場合、区分登記ができないので、原則として親子で別々に住宅ローンを組むことはできませんが、建築コストは最も安く、共用部分を多くすれば、それだけ費用が安くなります。

2.内階段タイプ

内階段タイプは、1階部分と2階部分を内階段で二世帯で分ける場合に用いられます。玄関を共用にするか1階に2つ設けることもできます。このタイプでは、内部で行き来する部分に鍵のついた防火扉などを設けることによって、区分登記も可能になります。区分登記が認められると、外見は１つの住宅でも２戸扱いとなるので、住宅ローンも別々に組めるうえ、共有登記に比べて登録免許税や不動産取得税、固定資産税などを安く済ませることが可能になります。

3.外階段タイプ

外階段タイプは、1階部分と2階部分を外階段で二世帯で分ける場合に用いられ、1階と2階に玄関を1つずつ設けます。このタイプでも内階段同様、内部で行き来する部分に鍵のついた防火扉などを設けることによって、区分登記も可能になります。区分登記が認められると、外見は１つの住宅でも２戸扱いとなるので、住宅ローンも別々に組めるうえ、共有登記に比べて登録免許税や不動産取得税、固定資産税などを安く済ませることが可能になります。

4.連棟タイプ

連棟タイプは、2軒の家をくっつけて建てるようなもので、より各世帯の独立性が保てるタイプです。この場合でも、内部で行き来できるように防火扉を設けたり、2階のベランダを通じて行き来できるようにしたりと、世帯間の交流を図る工夫は可能です。区分登記できるように、防火扉などに鍵をつければ税負担を抑えることもできるでしょう。

特に、二世帯分をあわせた家屋の床面積が240m²を超える場合など、住宅が比較的大きいケースでは、区分登記か共有登記かによって、税額の軽減措置などの影響で税額がかなり違ってくるので、基本的には区分登記できるような住宅にしたほうが有利でしょう。

内階段、外階段、連棟タイプは建築コストが高め。デメリットもチェック！

しかし一方で、内階段・外階段タイプ、連棟タイプは、キッチンや浴室などを二世帯分作るので、建築コストが高くなってしまう傾向にあり、当然ながらランニングコストも高くなりがちだといえます。さらに、将来、親の介護が必要になったときに、世話がしにくくなる可能性がありますので注意が必要です。

家族が仲良く、長期的に暮らせるかがポイント

このように、それなりのメリットが得られる二世帯住宅ですが、一番重要な注意点としては、金銭面や税金面ではなく、良好な家族関係を長期的に維持できるかどうかだといえます。

というのも、実際に二世帯住宅は建てたものの、数年後に子世帯が出て行ってしまったとか、逆に親世帯が出て行ってしまったというケースの相談を受ける機会が意外と多いからです。家を建てるまでは仲の良かった家族が、建てた後で実際に生活が始まると、生活のリズムの違いや価値観の違いなどで、ぎくしゃくしてしまうケースも多いようなのです。

二世帯住宅を本当に建てようと思うなら、一度、数カ月でもいいので、実験的に親世帯と子世帯が共同生活をしてみるのもよいでしょう。とにかく、一人でも気乗りしない人がいるならやめたほうが無難です。家族が全員一致で二世帯住宅の建築に賛同できるかどうかが重要だといえるでしょう。

この記事は、2022年3月17日現在の情報です

イラスト／杉崎アチャ