地価の下落もそろそろ収まりつつある？

国土交通省が発表した2009年第1四半期（1月1日～4月１日）の地価動向によると、主要都市では地価の下落が続いているようだ。三大都市圏では調査した118地区のうち、前回（2008年10月１日～2009年1月１日）より今回の下落幅が大きくなった地区が23地区に上った。一方、下落幅が小さくなった地区も19地区あった。

下落幅が大きくなったのは、東京都千代田区番町や港区六本木、渋谷区表参道、大阪市中央区なんばや神戸市中央区元町など都心部が中心。同じ都心部でも東京都港区芝浦、品川区大崎、大阪市中央区OBP、同福島区福島などでは下落幅が縮小している。また、立川市立川や川崎市中原区武蔵小杉、吹田市江坂など近郊エリアでも下落幅が小さくなった。同省では「景気悪化の歯止めへの期待などから、下落幅の拡大傾向は収まる兆しが見られる」としている。

今分譲中のマンションの多くは地価が高かったころに土地を仕入れており、地価下落が販売価格に影響するのは今年秋以降といわれている。だが今後、下落幅の縮小傾向が強まれば、地価下落によるマンション価格のダウンも限定的になりそうだ。