物件情報の取扱いについて
物件情報の取扱いについて
株式会社リクルート（以下「当社」といいます）は、当「物件情報の取扱いについて」を掲示し、当「物件情報の取扱いについて」に準拠して提供されるサービス（以下「本サービス」といいます）の利用企業・提携企業・団体等（以下「利用企業等」といいます）および本サービスをご利用になる方（以下「ユーザー」といいます）のプライバシーを尊重し、ユーザーの物件情報（以下の定義に従います）の管理に細心の注意を払い、これを取扱うものとします。
1. 物件情報
物件情報とは、不動産物件に関する情報であって、当該情報を構成する不動産の名称、所在地など不動産を特定する項目および不動産周辺情報、不動産付帯設備など広告主等から提供を受けたあらゆる項目やその他の記述等により不動産物件を識別できるものをいいます。
2. 物件情報の利用目的
不動産会社等の広告主等から提供された物件情報は、以下の目的で利用いたします。
- A. 当社が発行する住宅関連情報誌及び管理・運営する住宅関連ウェブサイト、または当社が提携する外部の住宅関連ウェブサイトへの広告掲載
- B. GISサービスでの利用、およびGISサービス推進研究会会員への提供
- C. 本サービス利用企業、提携企業、官公庁、地方自治体、大学その他研究機関及び各種団体等への提供
- D. 広告掲載に伴う物件情報の現地調査（登記簿等の調査含む）ならびに調査結果の不動産公正取引協議会および同協議会会員への提供
- E. 統計データの作成及び当該データに基づく調査・集計・分析・加工ならびに調査結果の社外への配布・公表
SUUMOに掲載用に入稿いただいた物件情報の、第三者提供を拒否されるお客様はこちらからお申し付けください。
3. 物件情報提供の任意性
本サービスにおいてそれぞれ必要となる項目を入力いただかない場合は、本サービスを受けられない場合があります。
4. 物件情報の第三者への提供
当社は、原則として、ユーザーご本人が同意されない物件情報は第三者に提供しません。提供先・提供情報内容を特定したうえで、ユーザーの同意を得た場合に限り提供します。ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、ユーザーの同意なく物件情報を提供することがあります。
- A. ユーザーが第三者に不利益を及ぼすと判断した場合
- B. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザーご本人の承諾を得ることが困難である場合
- C. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、ユーザーご本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- D. 裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限を有する機関から、物件情報についての開示を求められた場合
- E. ユーザーご本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合
- F. 法令により開示または提供が許容されている場合
- G. 合併その他の事由による事業の承継に伴い物件情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲で取り扱われる場合
5. 第三者提供に関する免責事項
以下の場合は、第三者による物件情報の取得に関し、当社は何らの責任を負いません。
- A. ユーザー自らが本サービスの機能または別の手段を用いて利用企業等に物件情報を明らかにする場合（なお、利用企業等における物件情報の取扱いについては、各利用企業等に直接お問合せ下さい）
- B. 本サービスに入力した情報により、期せずして物件情報が特定できてしまった場合
- C. 本サービスからリンクされる外部サイトにおいて、ユーザーより物件情報が提供され、またそれが利用された場合
- D. ユーザー本人以外がユーザーの不動産物件を識別できる情報を入手した場合
6. 物件情報処理の外部委託
当社は、物件情報取扱い業務の一部または全部を外部委託することがあります。なお、委託先における物件情報の取扱いについては当社が責任を負います。
7. 統計処理されたデータの利用
当社は、提供を受けた物件情報をもとに、統計データを作成することがあります。統計データについては、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。
8. 物件情報の変更等
原則としてユーザー本人に限り、「物件情報の利用目的」の通知、登録した物件情報の開示、訂正、追加または削除、利用停止、ならびに第三者への提供の停止（以下「物件情報の変更等」といいます）を求めることができるものとします。具体的な方法については下記の物件情報管理の問い合わせ先にご連絡ください。ただし、以下の場合は物件情報の変更等に応じないことがあります。
- A. ユーザー本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合
- B. 本サービスの適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- C. 他の法令に違反することとなる場合
なお、当該物件情報の変更等に多額の費用を要する場合、その他の、物件情報の変更等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利・利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、物件情報の変更等に応じないことがあります。
9. 物件情報の正確性
当社は、ご提供いただいた物件情報を正確にデータ処理するように努めます。ただし、ご提供いただいた物件情報の内容が正確かつ最新であることについては、ユーザーが責任を負うものとします。
10. 本人確認について
当社は、物件所有者が物件情報の開示、訂正、削除もしくは利用停止の求めに応じる場合など、物件所有者を識別できる情報により、物件所有者本人であることを確認します。ただし、物件所有者本人以外が物件を識別できる情報を入手し使用した場合、当社は責任を負いません。
11. 物件情報管理責任者
株式会社リクルート 本サービス担当執行役員
12. 物件情報に関するお問い合わせはこちら
13. 「物件情報の取扱いについて」の変更
当社は、法令等の定めがある場合を除き、「物件情報の取扱いについて」を随時変更することができるものとします。
