
2020年までに新築住宅のエコ化を 国土交通省が省エネ義務付けを検討
- エネルギー消費量の3割は 家庭など民生部門が占める
- 国土交通省などが、2020年までにすべての新築住宅に省エネ基準の義務付けを検討している。同省など3省による「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」が取りまとめた骨子案で示されたもの。家庭など民生部門のエネルギー消費量は全体の3割以上を占めており、省エネ化が重要な課題とされている。
- 2000m²以上から義務化 性能表示制度も拡大へ
- 骨子案ではまず延床面積2000m²以上の住宅から省エネ基準への適合を義務化し、段階的に対象を広げるとしている。また現在は新築一戸建てに導入されている省エネ性能の表示制度も、マンションなどすべての住宅を対象としたい考えだ。
今年3月にスタートした住宅エコポイント制度では、新築住宅の申請件数が急増している。すべての新築住宅が省エネ化されれば、CO2削減にもつながりそうだ。
取材・文/大森広司 イラスト/カズモトトモミ
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