公示地価の下落幅が大幅に縮小 上昇に転じる地点も増えている
- 東京圏では70地点、 大阪圏では2地点が上昇
- 国土交通省が発表した2011年1月1日時点の公示地価によると、住宅地の前年比下落率は東京圏がマイナス1.7％、大阪圏が同2.4％といずれも前年より下落幅が大幅に縮小した。前年は下落率の大きかった都心部も、今年は他の地域と同程度の下落率だ。また、東京圏では70地点、大阪圏では2地点で上昇している。
- 減税や低金利などで マンション販売が回復
- 東京圏で地価が上昇したのは、中央区月島・勝どき地区や港区白金・高輪地区などの都心部のほか、横浜市や川崎市、浦安市、市川市など。大阪圏の上昇地点は芦屋市だった。
同省では「住宅ローン減税や低金利、贈与税非課税枠拡大などの効果や住宅の値頃感から、住宅地の地価は下落基調からの転換が見られる。マンション販売の回復傾向が顕著なため、都心部を中心に用地取得も活発になっている」としている。
取材・文／大森広司 イラスト／カズモトトモミ
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