首都圏では2割近く　近畿圏は1割弱の増加

　不動産経済研究所が発表した今年上半期（1月～6月）のマンション市場動向によると、首都圏では2万4299戸が供給され、前年同期比17.1％増加した。また近畿圏では同9.5％増えて1万1318戸の供給だった。首都圏では都区部や埼玉県、千葉県で、近畿圏では大阪市や京都市、兵庫県などで特に増加している。

上昇気味の金利や価格が　購入の動きを後押し!?

　販売の目安となる契約率は首都圏、近畿圏ともに80％前後と高く、売れ行きは好調のようだ。また平均価格はやや上昇しているエリアが目立つ。「金利や物件価格に上昇の兆しが見られ、購入を早める人が増えているようです。物件の供給も活発で、年間では首都圏で5万戸、近畿圏で2万5000戸を上回るかもしれません」（同社企画調査部長・福田秋生さん）
　マンションの供給が増えれば、選択の幅が広がりそうだ。

取材・文／大森広司　イラスト／カズモトトモミ

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