マンション発売が3月はやや減少価格は首都圏・近畿圏ともに上昇

14年05月21日

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契約率は80%弱売れ行きは好調: 不動産経済研究所の調査によると、3月の新築マンション発売戸数は首都圏が4641戸で前年同月比9.7％減、近畿圏が1848戸で同27.1％減と、ともに1年前より減少した。一方、売れ行きの目安となる契約率はともに80％弱となっており、好調な売れ行きを維持している。
エリアによって価格は2ケタの大幅アップも: 1戸当たりの平均価格は首都圏が5215万円で前年同月比8.5％アップ、近畿圏が3640万円で同2.8％アップと、ともに上昇した。特に東京都多摩地区や神奈川県、埼玉県、兵庫県、京都市を除く京都府などで2ケタの大幅な上昇となっている。
3月は発売が減少したが、同研究所の今年の予測では、発売が活発だった昨年とほぼ同水準となる見込み。ただ、建築費の高騰などで価格が上昇気味となっており、今後の動きに注意する必要がありそうだ。