マンション認定や低金利ローンなど 子育て世帯の購入を自治体が後押し
- マンション認定や低金利ローンなど 子育て世帯の購入を自治体が後押し
- 子育て世帯のマンション取得を、自治体が支援する動きが広がっている。埼玉県では7月から、「子育て応援マンション」の認定を開始した。キッズルームや保育施設を設置したり、子育て相談などのサービスを提供するマンションを認定。購入時に県内の金融機関で住宅ローンの金利引き下げが受けられる場合もある。
- 大阪市は最大50万円を補助 エコ住宅用制度と併用も可
- 子育て世帯向けの利子補給制度を改定したのが大阪市だ。この制度は小学生以下の子どもがいる世帯向けに、住宅ローンの金利分を5年間で最大約50万円補助するもの。6月に市が省エネに配慮したエコ住宅向けの利子補給制度を導入したことに伴い、両制度を併用できることとした。
このほか、墨田区や横浜市、神戸市などでも子育てを支援するマンションの認定制度を設けており、ホームページなどで物件を紹介している。
取材・文／大森広司 イラスト／カズモトトモミ
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