マンション着工戸数の減少傾向続く 今年後半の販売はどうなる？
- 首都圏・近畿圏ともに1～6月は2ケタ減少
- 国土交通省が発表した住宅着工戸数から、分譲マンションの着工戸数が減少していることが分かった。今年6月までの戸数は首都圏が5カ月連続、近畿圏が2カ月連続で前年比マイナスとなっている。1～6月の合計では首都圏が前年比マイナス24.1％、近畿圏が同マイナス16.4％とともに2ケタの減少だった。
- 着工戸数の減少は販売戸数にも影響する
- このところの地価の上昇傾向や人手不足などに伴う建築費用の高騰などから、マンション価格も上昇気味着工戸数の減少は販売戸数にも影響するだ。そのためデベロッパーが価格設定に慎重になり、販売戸数が前年より減少気味となっている。
新築マンションは着工から数カ月後に販売をスタートさせるケースが多く、着工戸数の動向は今後の販売戸数にも影響する。今年後半のマンション販売が伸び悩めば、年間を通じて販売戸数が減少となりそうだ。
取材・文／大森広司 イラスト／カズモトトモミ
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