経済対策として、今なら住宅購入を支援するさまざまな制度が利用できる。
特に今年は、購入支援の制度がかなり充実している。代表的な4つの制度を紹介していこう。

住宅ローンを利用して購入した場合、年末のローン残高の1％（長期優良住宅の場合は2011年まで1.2％）までが10年間にわたって税金から控除される、というウレシイ制度。今年は控除対象のローン限度額が5000万円までだが、2011年以降1000万円ずつ減っていく点に注意。つまり後で買うほど、最大控除額は小さくなる。加えて、2014年以降に、住宅ローン控除が延長される保証はない。

住宅購入のための資金として、親や祖父母から贈与を受けた場合、今年は所得が2000万円以下の人なら1500万円まで（2011年は1000万円まで）非課税となる。（昨年までの500万円の非課税枠も選択可能）。贈与税の基礎控除と組み合わせれば、非課税枠は1610万円までに。また、親からの生前贈与を相続時に清算する制度と組み合わせれば4000万円まで利用できるので、検討の余地あり。

「フラット35」は住宅金融支援機構と民間金融機関との提携ローンで、全期間固定金利である点が特徴。「フラット35S」はそのスペシャル版で、省エネや耐震など一定の基準を満たす住宅であれば、当初10年間金利を引き下げるもの。今年中に申込みをすれば、本来の0.3％の引き下げ幅が1％に拡大される。下の表の試算では、約183万円も利息削減効果があった。

一定の認定基準を満たしたエコリフォームやエコ住宅の新築に対し、エコポイントを発行する制度。新築のエコ住宅を購入した場合、30万円相当のポイントがもらえる。ポイントは省エネ商品や商品券などと交換できる。発行対象期間や申請に期限がある点に注意。還元額は多くないが、エコ住宅なら光熱費を減らせるなどのメリットも多いので、要チェックだ！

構成・取材・文／山本久美子　試算／ノースアイランド　イラスト／阪本純代