住宅関連の税金は 特有の軽減措置がある

　住宅取得の諸費用は、新築の場合は購入価格の約5％が目安。仮に4000万円なら約200万円。頭金にも匹敵する高額になるため、住宅取得支援の目的で諸費用に含まれる税金の軽減措置もある。代表的なのは登録免許税における所有権保存登記。床面積（登記簿面積）50m²以上、住宅専用家屋であるなどの条件を満たせば、固定資産税評価額の0.4％かかるところを0.15％に軽減してくれる（3月末まで）。

フラット35なら ローン保証料は無料に

　また、フラット35などのように、ローン関係の諸費用のうちローン保証料を無料にしているところもある。ただし、金融機関によっては、ローン保証料が無料になる代わりにローン金利や事務手数料を高めに設定している場合もあるので要チェック。購入時にかかる諸費用を安くすることに固執しすぎると、結果的に住宅ローン全体の借入額が増えてしまうことも考えられるというわけだ。
※現在国会で審議中の2009年度税制改正関連法案が可決すれば継続